東電、家庭向け料金も値上げ

企業年金の廃止も保養施設の売却も、社員の給与カットもないまま東電が電気代の値上げをしようとしている。
世界で最も高額な電気料金を請求しながら原発事故の責任も取らず、社員にはボーナスを支給しながらの値上げとはどういう了見だろうか？

東電に多額のパーティ券を購入してもらったシンガポール枝野は東電のいいなり。
パーティ券の購入とは実質賄賂だ。

民主党と東電のクズさにはもはや怒りが収まらない。

東電社員と経産官僚と民主議員は家族全員抹殺するべきだ。

政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。

原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５～１５％の間で調整が進むとみられる。

東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億～９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。

値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。

しかし、東電が経営破綻（はたん）すると、被害者への賠償や廃炉作業が難しくなるおそれがある。そうした事態を避けるため、政府は徹底したリストラと経営責任の明確化を条件に、値上げを認める方針を固めた。

http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201201180797.html